【最新】安倍内閣の支持率の推移
更新日: 2016年10月25日9:18 pm カテゴリー： 政治
出典：NHK放送文化研究所「政治意識月例調査」
※ 第2次安倍内閣以降（2013年1月から現在まで）
更新日：2016年10月11日
安倍政権をめぐる主な出来事（第2次内閣以降）
| 2012年 | 12月26日 | 第2次安倍内閣が発足 |
| 2013年 | 1月16日 | アルジェリア人質事件発生。日本人10人死亡 |
| 1月22日 | 政府・日銀が2％の物価目標を発表 | |
| 3月15日 | 首相、TPP交渉への参加を表明 | |
| 3月16日 | 日銀新総裁に黒田東彦氏が就任 | |
| 4月4日 | 日銀が異次元の金融緩和政策導入を決定 | |
| 5月15日 | 日経平均株価が約5年4カ月ぶりに1万5000円台を回復 | |
| 7月21日 | 第23回参議院選挙。自民が圧勝し、「ねじれ国会」が解消 | |
| 8月20日 | 福島第１原発で大量の汚染水漏れが判明 | |
| 9月7日 | 東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定 | |
| 10月1日 | 政府が2014年4月からの消費税率8%への引き上げを決定 | |
| 11月23日 | 中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定 | |
| 12月16日 | 特定秘密保護法が成立 | |
| 12月26日 | 首相が靖国神社に参拝 | |
| 2014年 | 4月1日 | 消費税率を8%に引き上げ |
| 5月29日 | 日朝政府間協議により、北朝鮮拉致被害者の再調査を含めた「ストックホルム合意」が発表される | |
| 7月1日 | 集団的自衛権の行使容認を閣議決定 | |
| 9月3日 | 第2次安倍改造内閣が発足 | |
| 10月20日 | 小渕優子経産相と松島みどり法相がダブル辞任 | |
| 11月10日 | 第2次安倍内閣発足後初めての日中首脳会談 | |
| 11月21日 | 首相が衆議院を解散。「アベノミクス解散」と発表 | |
| 12月14日 | 第47回衆議院選挙。自民・公明が3分の2を獲得 | |
| 12月24日 | 第3次安倍内閣が発足 | |
| 2015年 | 1月20日 | 過激派組織「イスラム国」が拘束した日本人2人を殺害 |
| 2月23日 | 西川公也農相が献金問題で辞任 | |
| 4月22日 | 日経平均株価が15年ぶりに2万円台を回復 | |
| 4月29日 | 首相が米議会の上下両院合同会議で演説。先の大戦の反省と安保法制の整備を表明 | |
| 5月14日 | 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を閣議決定 | |
| 6月4日 | 衆議院憲法審査会で、自民党推薦を含む3人の憲法学者が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘 | |
| 7月17日 | 新国立競技場の建設計画について首相が「白紙撤回」を表明 | |
| 8月11日 | 九州電力川内原発１号機が再稼働。新規制基準で初 | |
| 8月14日 | 戦後70年談話を閣議決定 | |
| 9月8日 | 首相が自民党総裁選に無投票で再選 | |
| 9月19日 | 安保関連法が成立 | |
| 10月5日 | TPP交渉が大筋合意 | |
| 10月7日 | 第3次安倍改造内閣が発足 | |
| 12月28日 | 慰安婦問題で日韓合意。首相が「お詫びと反省」を表明 | |
| 2016年 | 1月28日 | 甘利明経済再生担当相が金銭問題で辞任 |
| 1月29日 | 日銀が追加金融緩和でマイナス金利導入を発表 | |
| 4月16日 | 熊本地震発生 | |
| 5月27日 | G7伊勢志摩サミット閉会後、オバマ米大統領が広島を訪問。訪問は現職の米大統領として初 | |
| 6月1日 | 政府が2017年4月予定していた消費税率10％への引き上げ延期を決定 | |
| 7月10日 | 第24回参議院選挙。与党が圧勝し「改憲勢力」が3分の2を上回る | |
| 7月31日 | 東京都知事選挙で小池百合子氏が当選。女性初の都知事が誕生 | |
| 8月8日 | 天皇陛下が生前退位の意向が強くにじむ「お気持ち」を表明 | |
| 8月21日 | リオ五輪閉会式に首相がマリオに扮して登場 |
2012年12月に発足した第2次安倍内閣以降の内閣支持率の推移を、NHK放送文化研究所が毎月公表する世論調査結果をもとにグラフ化した。
就任後1年足らずで支持率が下落し、短命政権に終わった第2次安倍内閣以前の内閣と比べ、安倍内閣は3年以上経った現在まで、概ね50%前後の比較的高い水準を維持している。
特に政権発足後2年あまりは、円安株高、労働市場の改善、東京五輪開催決定などのプラス要因が重なり、50%以上で推移した。特定秘密保護法の成立（2013年12月）や、閣僚の辞任が重なった際（2014年10月）はやや落ち込んだものの、政権にとって致命傷とはならなかった。
一方、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案の議論が活発化する2015年5月以降は支持率が落ち込み、7月と8月には一時的に支持と不支持が逆転した。「国会前デモ」が注目されるなど、国民の反対は根強かったが、安保関連法が成立した9月以降は、再度支持が上回り、回復傾向を見せた。
2016年は、オバマ米大統領の広島訪問の実現（5月）や、参議院選挙（7月）での圧勝などを追い風に、安定的な支持率を維持している。
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