【最新】韓国：朴槿恵大統領の支持率の推移
更新日: 2016年11月4日11:14 am カテゴリー： 政治 | 韓国
出典：韓国ギャラップ（Gallup Korea、한국갤럽）
（注）支持率は毎月第1週の数値を掲載している。2013年3月は第3週、2014年1月と6月は第2週の数値。
更新日：2016年11月4日
朴槿恵政権をめぐる主な出来事
| 2013年 | 2月25日 | 韓国大統領に就任。朴槿恵政権が発足 |
| 3月1日 | 「三・一独立運動」の記念式典で「（日韓の）加害者と被害者という歴史的立場は、千年過ぎても変わることがない」と演説 | |
| 4月26日 | 北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の閉鎖を決定 | |
| 5月5日 | 訪米しオバマ大統領と初の米韓首脳会談。その後、米議会上下両院合同会議で演説を行う | |
| 7月10日 | 韓国国家情報院が2012年の大統領選挙に介入したとして、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長が公職選挙法違反で起訴・収監される | |
| 9月30日 | 陳永（チン・ヨン）保健福祉部長官が老齢基礎年金の見直し案に反対し辞任 | |
| 2014年 | 2月25日 | 「経済革新３カ年計画」を発表 |
| 3月28日 | 訪問先のドイツで、朝鮮半島の平和統一構想「ドレスデン宣言」を発表 | |
| 4月16日 | 旅客船「セウォル号」沈没事故。事故対応をめぐり政府への批判が強まる | |
| 4月27日 | 鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相が、セウォル号事故に対する政府の初期対応の遅れの責任を取るとして、辞意を表明 | |
| 5月 – 6月 | 鄭烘原首相後任の人事で混乱が続く。文昌克（ムン・チャングク）元中央日報主筆が過去の「親日発言」に強い批判が集まり首相候補を辞退 | |
| 6月4日 | 第6回全国同時地方選挙（統一選挙）。与党セヌリ党が善戦 | |
| 10月8日 | ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局長を大統領に対する名誉毀損で在宅起訴すると発表 | |
| 12月 | 朴大統領元側近による国政介入疑惑の波紋が広がる | |
| 12月5日 | 大韓航空ナッツリターン事件。財閥や格差に対する批判が高まる | |
| 2015年 | 2月17日 | 李完九（イ・ワング）新首相が就任 |
| 4月27日 | 李完九首相が不正資金提供疑惑を受けて辞任 | |
| 5月 – 7月 | MERSコロナウイルスの感染が拡大。38人死亡、経済・市民生活に悪影響が広がる | |
| 6月18日 | 黄教安（ファン・ギョアン）新首相が就任 | |
| 9月3日 | 韓国大統領として初めて中国・北京で開かれた「抗日戦勝パレード」に出席 | |
| 10月12日 | 歴史教科書の国定化を決定。左派・学生を中心にデモが広がる | |
| 11月2日 | 現政権発足後初の日韓首脳会談。慰安婦問題の協議加速化で一致 | |
| 12月22日 | 産経新聞前ソウル支局長の無罪判決が確定 | |
| 12月28日 | 日韓両政府が「慰安婦問題日韓合意」を発表。「不可逆的解決」を明記 | |
| 2016年 | 1月6日 | 北朝鮮が4回目の核実験。「水爆実験」と主張 |
| 4月13日 | 第20代総選挙。与党セヌリ党が敗北し、第一党の地位を失う | |
| 7月8日 | 米韓両政府が地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍配備を発表。中露が強く反発 | |
| 9月9日 | 北朝鮮が5回目の核実験 | |
| 9月 | 朴大統領の最側近とされる禹柄宇（ウ・ビョンウ）大統領府民情首席秘書官の金銭疑惑が発覚 | |
| 10月24日 | 朴大統領が国会の施政方針演説で、大統領の任期延長の憲法改正を目指す考えを表明 | |
| 10月25日 | 朴大統領が施政方針演説文を事前に民間人の友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に提供していたとして、国民に謝罪 | |
| 11月3日 | 韓国地検が崔順実氏を職権乱用の共犯と詐欺未遂の容疑で逮捕。その後も崔氏による国政介入疑惑や、国政の私物化疑惑などが次々浮上 |
2013年2月に第18代大韓民国大統領に就任した朴槿恵（パク・クネ）氏の支持率の推移を、韓国ギャラップ（Gallup Korea）が毎週公表する世論調査結果をもとにグラフ化した。
政権発足後しばらくは、米議会演説（2013年5月）の成功や、北朝鮮への強硬な態度が保守層を中心に評価され、支持率は50%台と、比較的高い状態で推移した。
しかし、2014年4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故の対応に対する政府への批判が集中したのを境に、支持率は低迷する。その後、2014年末に発覚した朴大統領元側近の国政介入疑惑、新首相任命に関する混乱など、マイナス要因が続いた。さらに2015年12月の日韓慰安婦合意も支持率を下げる一因となった。
2016年10月には、朴大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入および国政の私物化疑惑が浮上。翌月の11月には支持率が歴代大統領最低の5%を記録するなど、韓国国民の怒りが頂点に達した。
現在も政治不信とともに、韓国経済の低迷に対する国民の根強い不満がくすぶっており、支持率の回復は難しそうだ。
